個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは
iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。
加入は任意で、ご自身で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選ぶ制度で、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
また、掛金拠出時、運用時、そして給付を受け取る時に、それぞれ税制上の優遇措置が講じられています。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
引用:厚生労働省
iDeCo(イデコ)の加入資格
iDeCo(イデコ)には次のような加入資格があります。
・日本国内に居住している人
・20歳~60歳未満の人
・国民年金を納付している人
iDeCo(イデコ)の掛金の上限金額
iDeCo(イデコ)の積立金(掛金)は月額の上限が定められています。
職業 | 上限金額 |
公務員 | 月額1万2000円 |
会社員(企業年金あり) | 月額1万2000円・月額2万円※ |
会社員(企業年金なし) | 月額2万3000円 |
専業主婦 | 月額2万3000円 |
自営業 | 月額6万8000円 |
※企業年金の種類によって、上限金額が異なります。
iDeCo(イデコ)のメリット
メリット① 掛け金が全額所得控除され、毎年税金が戻ってきます
iDeCo(イデコ)の最大のメリットは、税金が安くなることです。
毎月2万円をiDeCo(イデコ)で積み立てた場合、年間で約4万8000円の節税になります。
メリット② 運用した資産を受け取る時にも税金の優遇が受けられます
運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金として一括」で、「年金」として、「一時金と年金の併用」が選べます。
いずれを選択しても、税金の優遇が受けられます。
一括で受け取る場合を「一時金受取」といい、「退職所得控除」が適用されます。
メリット③ 運用中に得た利益は非課税です
通常は、投資信託で得られた売却益や分配金の利息は、20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかりますが、iDeCo(イデコ)で運用した場合は税金は取られません。
メリット④ 運用する金融商品を何度でも変更可能です
iDeCo(イデコ)で運用する投資信託は何度も売買が可能(スイッチング)です。
例えば、運用している投資信託が右肩下がりで運用成績があまりよくない場合、売却して別の投資信託を買い直すこともできます。
スイッチングとは、投資信託を買い換えることです。 単に現在保有している投資信託を売却して、他の投資信託を購入する際にも用いますが、通常は同一の商品で、その商品に組み込まれている金融商品を乗り換える際に用います。
引用:SMBC日興証券
メリット⑤ 加入者に万が一のことがあっても遺族が受け取れます
iDeCo(イデコ)は自分の老後のための資金ですが、加入者に万が一のことがあっても積み立てたお金は無くなりません。
加入者等が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる
引用:厚生労働省
メリット⑥ 貯金が出来ない意志の弱い人に打って付けです
貯金が出来ない、お金が残らないという人は、iDeCo(イデコ)で半強制的に積立をすることで、自由に使えるお金を制限し無駄遣いを減らせるので意志の弱い人にも効果的な貯金方法となります。
iDeCo(イデコ)のデメリット
デメリット① 60歳までお金は引き出しできません
iDeCo(イデコ)は老後の資金を貯めるのが本来の目的ですので、当然60歳になるまで引き出すことができません。
ただし例外もあります。
国民年金保険料の納付を免除されていること
確定拠出年金の障害給付金を受給していないこと
通算拠出期間3年以下、または個人別管理資産(積み立てたお金)が25万円以下であること
個人型確定拠出年金の積み立てをやめ、運用指図者になってから2年以内であること
企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
運用指図者は、確定拠出年金において、掛金の拠出がなく、運用指図のみを行う人をいいます。 また、運用指図とは、掛金をいくら、どの運用商品で運用するのか、あるいは運用商品の預け替えを運営管理機関に指示することをいいます。
引用:iFinance
上記項目全てに該当することで、中途解約して払い戻しを受ける事が可能です。
デメリット② 口座開設・維持に意外と手数料がかかります
iDeCo(イデコ)では口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。
iDeCo(イデコ)加入時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。
手数料は運用する金融機関ごとに大きく違いがありますので、手数料ができるだけ安い金融機関を選びましょう。
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・手数料が安い
・サポートが充実している
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